アジアPPP推進協議会
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協議会概要
■設立経緯
平成16年9月~平成17年4月
経済産業省において「アジアPPP研究会(座長:木村福成・慶應義塾大学教授)」を開催し、都市交通、港湾、上下水道、行政サービス/ITの4分野について、我が国民間企業が参入する形でのアジアPPP推進の方法論についての検討を実施。
同研究会報告書において、今後のアクション・プランの1つとして、業界プラットフォームの設立を提言。
平成18年1月~
業界プラットフォームとしての「アジアPPP推進協議会」発足
当協議会は、本邦企業によるインフラ輸出の促進を目的として、アジア地域を中心に、インフラ等の社会資本の開発投資及び運営等の公共サービスを提供する事業の実現に向け、定期的にアジア諸国のインフラ関連情報や日本政府機関の動向や支援策に関する情報交換や協議・検討等を行っている。 現在は、全会員・オブザーバーを対象とした「全体調査部会」の他、「都市交通」「上下水道・環境」の2つの調査部会を立ち上げて活動している。

■主要な活動
1.アジア等の海外におけるPPPに関する情報収集・提供
2.アジア等の海外におけるPPP推進のための調査・研究
3.日本政府等との情報交換・政策提言
4.会員のPPP事業化支援

メンバーリスト

株式会社IHI
株式会社梓設計
有限責任あずさ監査法人
株式会社アルメックVPI
伊藤忠商事株式会社
株式会社NJSコンサルタンツ
(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル
住友商事株式会社
株式会社総合車両製作所



東洋エンジニアリング株式会社
長島・大野・常松法律事務所
西日本旅客鉄道株式会社
日本工営株式会社
日本電気株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社パデコ

株式会社日立製作所
べーカー&マッケンジー法律事務所
前田建設工業株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほ銀行
三井物産株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
メタウォーター株式会社
八千代エンジニヤリング株式会社



                 以上25社
■活動内容
当協議会活動の主要な三本柱は「アジア等の海外におけるPPPに関する情報収集・提供」、「アジア等の海外におけるPPP推進のための調査・研究」、「政府等との情報交換、政策提言」です。そして、これらの活動を実施するため、具体的には、会議の開催、外部講師による勉強会の実施、国内外でのセミナーの開催、アジア諸国等との官民合同対話、専門機関等への調査委託、ホームページや印刷物等を通じた広報・啓発活動等を行っています。

アジア等の海外におけるPPPに関する情報収集・提供
 (1)各国政府やプロジェクトの動向等に関する情報収集・提供
 (2)各業界のアジア等海外でのPPPに対する取り組み・考え方・事例等に関する情報収集・提供

アジア等の海外におけるPPP推進のための調査・研究
 (1)アジア等の海外におけるPPP案件形成のための検討・研究の実施
 (2)外部講師等を招いてのテーマ研究

政府等との情報交換、政策提言
 (1)外国政府等とのPPP推進に係る対話の場の設定
 (2)日本政府、開発援助機関とのPPP推進に係る情報交換の場の設定
 (3)現地企業等とのPPPに係る情報交換の場の設定
 (4)アジアにおけるPPP推進のための政策提言

■体制
以下の通り、検討分野に応じて4つの調査部会を設置しています。今後、会員のニーズに応じて調査部会を拡充する予定です。
(*)「IT・公共サービス調査部会」は、活動を休止しております。新しく全部会会員を対象とした「スマートシティワーキング」を立ち上げ活動しております。
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